二世帯同居なら相続税を節税できる？

近い将来リノベーションが必要になる建物なら、少しタイミングを早めて相続前にリノベーションした方が、相続税を節税できる。
以前、そんなお話をさせていただきました。

（「相続税対策にも！二世帯住宅リノベーション」参照）
 
それとは別に、二世帯同居をすることで相続税を節税できる場合があります。
それは、『小規模宅地等の特例』という制度によるもの。



『小規模宅地等の特例』というのは、相続する土地の330平方メートルまでの部分の課税価格を最大で80％減額できる制度です。
相続税は課税価格に税率を掛けて算定されるので、課税価格が減額されれば、当然ながら相続税も安くなりますよね。
 
ただし、『小規模宅地等の特例』はどんな土地でも適用されるわけではありません。
対象となるのは、被相続人が住居や仕事に使っていた土地だけ。
加えて、相続人が相続開始時から相続税の申告期限まで、その家（土地）で被相続人と居住していたことが条件となります。



つまり、同じ土地を相続するにしても、同居していたか否かによって、相続税の金額が変わってくるということです。
 
厳密には、同居していない親族が相続する場合でも『小規模宅地等の特例』が適用される場合がありますので、くわしくは税理士さんなど専門家にご確認ください。
（参考：国税庁｜No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例））
 
ちょっとややこしいのが、同居は同居でも『二世帯住宅』で同居している場合。
 
永家舎ではこれまで数多くの二世帯住宅を手がけてきましたが、二世帯リノベを計画する際には、「親世帯と子世帯の双方が、いかにストレスなく生活できる空間づくりをするか」という点が、とても重要になってきます。


それには、「生活エリアをどこまで共有するか」ということを、ご家族でしっかりと話し合う必要がありますが、実はこの共有範囲によって『小規模宅地等の特例』の適用範囲も変わってくるのです。
 
この生活エリアの共有と『小規模宅地等の特例』の適用範囲については、次回もう少しくわしく説明させていただきます。
 

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