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リフォームで出来る節税について
2020/4/17
ここ数年、「終活」という言葉をよく耳にします。
人生の最後を迎えるにあたり、残される家族の為に身の回りの整理を生前に行うことを言いますが、先日、永家舎でも相続をテーマにしたセミナーを開催いたしました。
とても為になるセミナーでしたので一部このブログで紹介したいと思います。
改正前の毎年の相続税の対象者は100人中4人くらいでしたが、改正後は100人中8人が相続税対象者となったそうです。(ちなみに福井では10人中1人が対象)
そもそも相続税とは「亡くなった人の財産を相続した人」が払う税金のことを言いますが、これは国民全員が納税の対象になる訳ではありません。
亡くなった人の総資産が 3000万円+(600万円×相続人数) を超えるかどうかで決まります。
＜例＞
Aさんには、妻のBさん、息子のCさん、Dさんがいたとします。
Aさんが亡くなった場合、B、C、Dの3名が相続対象者になります。
計算すると…
3000万円+(600万円×3人)＝4800万円が基礎控除額となり、4800万円を上回る財産をAさんが残して亡くなった場合、相続税の申告が必要になります。
Aさんの残した財産が6000万円だった場合、オーバーした1200万円に税金が掛かります。
上記のAさんのケースの場合で、不動産で相続税評価額2000万円+預貯金4000万円だったとすると総資産6000万円となり、相続税として約120万円納税しなければなりません。
しかしAさんが亡くなられる前に1500万円分のリフォームを行った場合は建物の相続税評価額は変動せず2000万円のまま。
預貯金は4000万−1500万(リフォーム工事費用)＝2500万円 合計総資産4500万円。
3000万円+(600万円×3人)＝4800万円未満となる為、相続税は発生しないことになります。
現在のお住まいのお困りごとをリフォームで解決してかつ節税にもなるなんてお得ですよね。
しかし、リフォームでも相続税評価額が上がってしまうケースもあります。
例えば、建築確認申請が必要となるようなリフォームだと固定資産税評価額が上がってしまいます。
確認申請が必要な工事というと、木造2階建ての場合なら、10�岼幣紊料�築が発生するようなリフォーム工事は確認申請が必要になってきますので注意が必要です。
今回は簡単な例で解説しましたが、今後どのように対策、工事していけばいいのかは、ご家族やお住まいの状況によって変わってきます。
ただ言えることは「終活」として事前に検討しておかなければ、残された家族に負担をかけてしまうということです。
相続税の対象になる場合、亡くなってから10ヶ月以内に相続税申告が必要で、その期間内に相続人の確定、財産調査、専門家の手配、遺産分割協議、納税資金準備等々を行わなければいけないので時間がありません。
永家舎ではお客様のお悩みや、家を残していきたいという想いを真剣に受けとめ、幅広いリフォーム提案をさせて頂きます。
もしこのブログを読んで節税の為のリフォームに興味がありましたら、気軽にご相談ください！
人生の最後を迎えるにあたり、残される家族の為に身の回りの整理を生前に行うことを言いますが、先日、永家舎でも相続をテーマにしたセミナーを開催いたしました。
とても為になるセミナーでしたので一部このブログで紹介したいと思います。
相続の現状
相続税はH27年の改正によって基礎控除の引き下げが実施されました。改正前の毎年の相続税の対象者は100人中4人くらいでしたが、改正後は100人中8人が相続税対象者となったそうです。(ちなみに福井では10人中1人が対象)
そもそも相続税とは「亡くなった人の財産を相続した人」が払う税金のことを言いますが、これは国民全員が納税の対象になる訳ではありません。
亡くなった人の総資産が 3000万円+(600万円×相続人数) を超えるかどうかで決まります。
＜例＞
Aさんには、妻のBさん、息子のCさん、Dさんがいたとします。
Aさんが亡くなった場合、B、C、Dの3名が相続対象者になります。
計算すると…
3000万円+(600万円×3人)＝4800万円が基礎控除額となり、4800万円を上回る財産をAさんが残して亡くなった場合、相続税の申告が必要になります。
Aさんの残した財産が6000万円だった場合、オーバーした1200万円に税金が掛かります。
ではここからリフォームで出来る節税のお話について！
上記のAさんのケースの場合で、不動産で相続税評価額2000万円+預貯金4000万円だったとすると総資産6000万円となり、相続税として約120万円納税しなければなりません。
しかしAさんが亡くなられる前に1500万円分のリフォームを行った場合は建物の相続税評価額は変動せず2000万円のまま。
預貯金は4000万−1500万(リフォーム工事費用)＝2500万円 合計総資産4500万円。
3000万円+(600万円×3人)＝4800万円未満となる為、相続税は発生しないことになります。
現在のお住まいのお困りごとをリフォームで解決してかつ節税にもなるなんてお得ですよね。
しかし、リフォームでも相続税評価額が上がってしまうケースもあります。
例えば、建築確認申請が必要となるようなリフォームだと固定資産税評価額が上がってしまいます。
確認申請が必要な工事というと、木造2階建ての場合なら、10�岼幣紊料�築が発生するようなリフォーム工事は確認申請が必要になってきますので注意が必要です。
今回は簡単な例で解説しましたが、今後どのように対策、工事していけばいいのかは、ご家族やお住まいの状況によって変わってきます。
ただ言えることは「終活」として事前に検討しておかなければ、残された家族に負担をかけてしまうということです。
相続税の対象になる場合、亡くなってから10ヶ月以内に相続税申告が必要で、その期間内に相続人の確定、財産調査、専門家の手配、遺産分割協議、納税資金準備等々を行わなければいけないので時間がありません。
永家舎ではお客様のお悩みや、家を残していきたいという想いを真剣に受けとめ、幅広いリフォーム提案をさせて頂きます。
もしこのブログを読んで節税の為のリフォームに興味がありましたら、気軽にご相談ください！
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