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安心できる暮らしを①

2020/1/15

近年、日本各地で体に感じられる地震が頻発しています。

内閣府の調査で、2000～2009年にかけて発生したマグニチュード6.0以上の地震の中で、全世界の20％が日本周辺で発生しているというデータがあります。

出典：内閣府「平成22年度防災白書」図1-1-1を引用

記憶に新しいところでは、平成28年4月に発生した熊本地震ではないでしょうか。
地域によっては震度7が2回観測されるなど、過去に例を見ない大きな地震により、建物に甚大な被害をもたらしました。

日本建築学会が熊本地震で、被害の著しかった地域において調査した結果を分析し、公表しています。

下記の説明に出てくる、「旧耐震基準」とは「震度5程度の地震で崩壊しない建物のこと」
　　　　　　　　　　　「新耐震基準」とは「震度6強から7の地震でほとんど損傷しない建物であること」
を指しています。

「旧耐震基準(昭和56年5月以前)の木造建築物の倒壊率は28.2％(214棟)に上っており新耐震基準の木造建築物の倒壊率(昭和56年6月～平成12年5月：8.7％(76棟)平成12年以降：2.2％(7棟))と比較して顕著に高い。
倒壊の原因分析として、旧耐震基準と新耐震基準の木造建築物の倒壊率に顕著な差があったのは、新耐震基準は、旧耐震基準の約1.4倍の壁量が確保されているためと考えられる。
原因分析を踏まえ国の主な取組方針として
①旧耐震基準の建物について、耐震改修、建替え等の促進。
②新耐震基準の建物について、平成12年以前のものを中心にリフォーム等の機会をとらえ同年に明確化した仕様に照らして接合部等の状況を確認することを推奨。接合部について、適切な設計・施工がなされるよう、関係主体に注意喚起。」

と記載されています。

国の取組みは分かったけど、具体的に我が家は地震からどう守ればいいの？と思われる方も多いと思います。
それにはまず、我が家の耐震性能を検証する必要があります。

検証方法として、「所有者による検証」と、これにより判断が出来なかった場合に実施する「専門家による効率的な検証」があります。

「所有者による検証」では、こちら(国土交通省新耐震木造住宅検証法より)から耐震性チェックを行うことが出来ます。
また、「所有者による検証」で検索していただくと、国土交通省HPで概要が確認できますので是非閲覧してみて下さい！

「専門家による効率的な検証」では、昭和56年以前の建物については各自治体が、耐震診断の費用を一部助成しており、耐震改修費用も助成しています。

また、永家舎では専門資格を持ったスタッフがしっかりと調査した上で検証し、それぞれの住まいの構造体・状況に合わせた耐震性能を高めていくご提案をさせていただいております。
お住まいに不安を感じておられましたら、お気軽に当社南四ツ居展示場にお越しください。

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